取引・前払いの被害
前払いした商品が届かない。相手の会社を韓国で調べ、請求します。
韓国の業者に仕入れ代金を前払いしたが、商品が届かない、別物が届いた、連絡が途絶えた。個人の輸入、小規模な事業者の取引、継続取引の相手。相手が韓国で登記された会社なら、代表者と所在をたどり、請求と告訴を進めます。
日本語で対応来韓不要事業者も対応
詐欺か、債務不履行か
最初から だます つもりだったか、途中で払えなくなったか
取引の被害は、刑事の詐欺になる場合と、民事の債務不履行にとどまる場合があります。どちらかで、取れる手段が変わります。見分けるのは弁護士の仕事ですが、次の点が目安になります。
詐欺に近い
会社が実在しない、登記の住所に何もない、同じ手口の被害者が複数いる、入金直後に連絡が途絶えた。この場合は刑事告訴が使えます。
債務不履行に近い
会社は実在し、一部は納品されている、先方は連絡に応じるが遅い。この場合は民事での請求が中心になります。
両方の面がある
実在する会社が、資金繰りに窮して前払いを受けながら納品しない。刑事と民事を並行し、相手の出方で進め方を変えます。
どちらであっても、相手の会社の登記、代表者、取引銀行を押さえることが最初です。韓国の登記情報は、弁護人が取得できます。
動画は説明用の見本です。実際の書類ではありません。
CHOICE LAW OFFICE
日本語で、韓国の手続きを。
進め方
相手を確かめ、請求し、必要なら告訴する
取引の記録をそろえる
契約書や注文書、請求書、送金の明細、やり取りのメール。口頭の約束しかない場合も、メッセージの履歴があれば足ります。
相手の会社を調べる
登記の有無、代表者、所在地、設立時期、ほかの被害の有無。弁護人が韓国側で確認し、詐欺と債務不履行のどちらに近いかを判断します。
内容証明で請求する
弁護人名義で、返金または納品を求める書面を送ります。実在する会社なら、この段階で動くことが多くあります。
応じなければ、訴訟または告訴
民事の訴訟で判決を取り、財産を差し押さえる。詐欺の要素が強ければ、刑事告訴を並行する。相手の反応で選びます。
少額の取引でも、相手が事業者なら、内容証明だけで解決することがあります。費用が取引額を上回る手段はお勧めしません。
事業者の方へ
継続取引の相手が、支払いや納品を止めたとき
個人の被害だけでなく、日本の事業者が韓国の取引先から被る損害も扱います。前払い金の未返還、売掛金の未回収、品質の違う商品の納入。取引が続いていた相手ほど、関係を壊さずに回収する方法を考える必要があります。
事業者の方のご相談で確認すること
- 取引の経緯と、問題が起きた時点
- 契約書の有無と、準拠法・管轄の定め
- 相手の会社の規模と、ほかの取引先の状況
- 今後も取引を続けたいか、関係を終えたいか
企業どうしの取引の法務（契約書の確認、顧問契約）は、CHOICE法律事務所の公式サイトの企業向けのページでご案内しています。
ご相談の前に
取引・前払いの被害に関するご質問
契約書がありません。メッセージのやり取りだけです
メッセージの履歴と送金記録で、取引の内容は証明できることが多いです。全文を保存してお送りください。
相手の会社が実在するか分かりません
韓国の登記情報を弁護人が確認します。社名と、分かれば事業者番号や住所をお送りください。
金額が小さいのですが
内容証明だけで解決する場合は、費用を抑えられます。金額に見合う手段をお伝えし、見合わない場合はその旨をお伝えします。
相手は日本語ができます。自分で交渉した方が早いですか
交渉で解決するなら、それが一番です。ただ、相手が引き延ばしている場合、弁護人名義の書面が届くと対応が変わることがあります。ご自身で交渉しながら、並行してご相談いただいて構いません。
CHOICE日本語サポート
取引の記録と、送金の明細をお送りください
相手の会社を確かめ、請求で済むか、告訴が要るかをお伝えします。事業者の方からのご相談も受けています。
050-6866-5719海外から +81 50-6866-5719／メール choice@research-com.com