
想定事例 02
前払いした仕入れ代金を、内容証明と訴訟で取り戻した。
30代の女性。韓国の化粧品を日本で販売する小さな事業を始め、韓国の卸会社と取引条件を取り決めて、初回の仕入れ代金を前払い。半分だけが届き、残りは「次の便で」と言われたまま、3か月後に連絡が途絶えました。
この事例は、よくあるご相談をもとに作った架空のものです。特定の事件ではありません。

想定事例 02
30代の女性。韓国の化粧品を日本で販売する小さな事業を始め、韓国の卸会社と取引条件を取り決めて、初回の仕入れ代金を前払い。半分だけが届き、残りは「次の便で」と言われたまま、3か月後に連絡が途絶えました。
この事例は、よくあるご相談をもとに作った架空のものです。特定の事件ではありません。
経過
記録の整理
注文のやり取りはメッセージアプリ、送金は銀行振込、納品の一部は宅配の伝票が残っていました。契約書はありませんでしたが、取引の内容はこれで証明できました。
会社の確認
相手は韓国で登記された小規模な会社で、代表者と住所が確認できました。ほかにも同様の未納品があるという情報があり、資金繰りの悪化と見られました。詐欺というより債務不履行に近い型です。
内容証明の送付
弁護人名義で、未納分の返金または納品を期限付きで求める書面を送りました。相手から「納品する」との返事がありましたが、期限は守られませんでした。
少額訴訟と仮差押え
返金を求める訴訟を韓国で提起し、相手の取引銀行の口座を仮差押えしました。本人は日本にいたままで、弁護人が手続きを行いました。
和解と回収
口座の仮差押えを受けて相手が和解を申し出、未納分の返金と遅延分の一部を受け取る形で終わりました。訴訟の判決までは行きませんでした。
CHOICE LAW OFFICE
日本語で、韓国の手続きを。
この事例のポイント
契約書が無くても証明できた
メッセージ、振込記録、宅配の伝票で、注文と一部納品の事実を示せました。
詐欺ではなく、債務不履行と見た
刑事告訴ではなく、民事で進める判断をしました。実在する会社に対しては、こちらの方が早く結果が出ます。
仮差押えが決め手になった
内容証明には応じなかった相手が、口座を止められて動きました。相手の取引銀行を押さえていたことが効きました。
来韓は一度も不要だった
委任状の作成から和解まで、本人は日本にいたままでした。
取引の被害は、取引・前払いの被害のページで、詐欺と債務不履行の見分け方を書いています。
同じ状況の方へ
契約書が無くても、やり取りと送金の記録で取引は証明できます。相手の会社名が分かれば、登記の確認から始めます。
分かる範囲で結構です
相手がまだ「次の便で送る」と言っている段階でも、ご相談ください。期限を切った書面を先に送っておくと、その後の手続きが早くなります。
CHOICE日本語サポート
事例と同じでなくて構いません。取引の記録と送金の明細があれば、請求で済むか告訴が要るかをお伝えします。