「韓国の投資会社」に送った資金を、被害者を集めて追った。

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想定事例 韓国の会社への出資

想定事例 01

契約書のある出資金を、仮差押えと請求で取り戻した。

40代の自営業の男性。知人の紹介で、韓国の会社と出資契約を交わし、数回に分けて出資しました。月々の配当は1年ほど続いた後に止まり、問い合わせへの返事も途絶えました。手元に残っていたのは、出資契約書と覚書、振込の明細です。

この事例は、よくあるご相談をもとに作った架空のものです。特定の事件ではありません。

経過

契約書の整理から、仮差押えと和解まで

  1. 契約書と送金記録の整理

    出資契約書と覚書、振込明細が残っていました。振込先は、韓国の会社名義の口座。契約日、出資額、約束された配当を一覧にしました。

  2. 会社の確認

    韓国の登記で、会社は実在し、代表者と本店の住所が確認できました。ただし、現地の事業所はすでに閉鎖されていました。

  3. 内容証明で請求

    弁護人名義で、未払いの配当と出資金の返還を、期限を切って求めました。相手から「資金繰りが戻り次第払う」との返事がありましたが、期限は守られませんでした。

  4. 仮差押えと訴訟

    会社が取引先に持つ売掛債権を仮差押えし、出資金の返還を求める訴訟を提起しました。本人は日本にいたまま、弁護人が手続きを進めました。

  5. 和解と一部回収

    仮差押えを受けて、相手から和解の申し出がありました。出資金の一部を一括で、残りを分割で支払う内容で合意。分割分は、支払いが止まれば直ちに強制執行に移れる形の書面にしました。

この事例のポイント

契約書があったから、請求の根拠が立った

契約書が残っていた

出資契約書と覚書、配当の入金履歴が保存されていました。約束の内容と、実際に払われた額のずれが、そのまま請求の根拠になりました。

会社の実在を先に確かめた

登記で、会社と代表者が確かめられました。追う相手が明確で、請求の宛先に迷いませんでした。

仮差押えが交渉を動かした

売掛債権を押さえたことで、相手が和解の席につきました。請求書面だけでは動かなかった相手でした。

全額は戻っていない

回収できたのは出資金の一部です。残額は分割で、支払いが止まれば強制執行できる形にしてあります。見込みは、最初にお伝えしていた範囲でした。

出資の被害の進め方は、契約書のある投資案件のページで詳しく書いています。

同じ状況の方へ

最初に送っていただきたいもの

契約書が韓国語でも、そのままお送りください。相手の会社名が分かれば、登記の確認から始めます。

分かる範囲で結構です

  • 出資契約書、覚書(韓国語のままで構いません)
  • 送金の明細と、配当の入金履歴
  • 相手の会社名、代表者名、分かれば住所や事業者番号
  • 配当や償還を約束するメッセージと、最後に連絡が取れた時期

「手数料」「追加の出資」の名目で追加の入金を求められている場合は、払う前にご相談ください。

CHOICE日本語サポート

似た状況でしたら、そのままお送りください

契約書が韓国語でも、そのままで結構です。会社の登記を確かめ、請求できる見込みをお伝えします。

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