
投資・出資の被害
配当や償還が止まった。相手が韓国の会社なら、韓国で請求します。
韓国の会社に出資し、契約書も交わした。月々の配当が止まった、約束の期日に元本が戻らない、説明もない。登記から会社と代表者を確かめ、契約書の条項をもとに、返還と損害賠償の請求を進めます。

投資・出資の被害
韓国の会社に出資し、契約書も交わした。月々の配当が止まった、約束の期日に元本が戻らない、説明もない。登記から会社と代表者を確かめ、契約書の条項をもとに、返還と損害賠償の請求を進めます。
案件の型
相手が本当に韓国で登記された会社なのか。契約書の相手方は誰か。ここで、取れる手段が変わります。相談の最初に見るのはこの点です。
韓国の投資会社・ファンド
韓国で登記された会社が、日本人向けに高配当をうたう。登記があれば、代表者と住所をたどれます。韓国での告訴と請求が最も使える型です。
出資・共同事業の契約
韓国の会社と出資契約や共同事業の契約を結び、出資金を払ったが、事業が進まず説明もない。契約書の条項から、返還や損害賠償を請求できるかを見ます。
配当・償還が止まった
契約で約束された配当や元本の償還が止まった。会社の登記と契約書から、請求の相手と根拠を整理します。
資金がすでに別の口座や海外へ流れている場合、回収の難度は上がります。それでも、会社が韓国で特定でき、契約書があれば、告訴と請求を検討できます。見込みは最初にお伝えします。
CHOICE LAW OFFICE
日本語で、韓国の手続きを。
進め方
契約書と送金記録を整理する
出資契約書、覚書、振込明細、配当の入金履歴、約束を示すメッセージ。日付順に並べると、約束と実際のずれが見えます。整理はこちらで行いますので、あるものを全部お送りください。
相手の会社を確かめる
登記で、会社の実在、代表者、本店の住所、事業の状況を確認します。登記は弁護人が取得します。
内容証明で請求し、財産を押さえる
配当と出資金の返還を、期限を切って求めます。会社に預金や売掛債権があれば、仮差押えを検討します。時間が経つほど財産は残りにくいため、ここは急ぎます。
訴訟、または和解
応じなければ、返還を求める訴訟を提起します。和解の申し出があれば、金額、支払方法、支払いが止まったときの扱いを、弁護人が詰めます。悪質な場合は、告訴も検討します。
契約書の確認
出資や共同事業の契約は、条項によって、返還を求められる場合と、求めにくい場合に分かれます。最初に契約書を読み、請求の根拠を決めます。
契約書で確認すること
契約書が韓国語で、翻訳が要る場合も、こちらで読み解いてお伝えします。契約書が手元にない場合は、送金とやり取りの記録からご相談ください。
動画は説明用の見本です。実際の書類ではありません。
ご相談の前に
日本語にした上で、請求の根拠になる条項を確認します。契約書の写真をそのままお送りください。
登記上の本店と代表者から、追える場合があります。会社名か代表者名が分かれば、登記の確認から始めます。
払う前にご相談ください。追加の入金を求める連絡があった事実は、請求の材料になります。
着手の費用と、回収できた場合の報酬を分けてお伝えします。費用が見込み回収額を上回る場合は、その旨をお伝えします。
CHOICE日本語サポート
相手の会社名が分かれば、登記の確認から始めます。請求できる見込みを、まず判断します。