契約書は作らなかった。それでも、お金を送った記録は残っています。

記録を集め、請求の根拠を決め、段階を踏む

1. 送金の記録とやり取りを保存する

   銀行の送金明細、カカオトークやLINEの履歴、通話の録音や音声メッセージ。消えないうちに、全文を保存します。

2. 時系列に整理する

   いつ、誰が、何と言って、いくら送ったか。出来事を日付の順に並べ、相手の言い分と食い違う点を見つけます。

3. 相手の現状を確かめる

   事業を始めているか、登記や店舗があるか、お金がどこへ流れたか。弁護人が韓国側で確認します。

4. 請求の根拠を決める

   貸付の返還、出資の返還、共同事業の精算、不当利得の返還のどれが合うかを、証拠の強さで選びます。

5. 内容証明から、交渉、調停・訴訟へ

   弁護人名義の書面で請求し、応じなければ裁判に進みます。相手が財産を動かしそうなときは、先に保全の手続きを考えます。

書面がない案件は、相手の出方で道が分かれます。着手の前に、手元の記録でどこまで言えそうか、費用に見合うかをお伝えします。