韓国の会社の倒産・回生
取引先の韓国の会社が、回生・破産の手続きに入った。債権の届出が、回収の入り口です。
前払いした代金、出資したお金、未払いの売掛金。韓国の取引先が裁判所で回生（日本の民事再生に近い手続き）や破産の手続きに入ると、通常の請求や差押えは止まり、裁判所が決めた期限までに債権を届け出ることが回収の出発点になります。韓国語の通知が届いた方、連絡が取れなくなって手続きの有無すら分からない方のご相談です。
日本語で対応来韓不要届出の期限を最初に確認
手続きの種類
回生と破産で、債権者がすることが違います
韓国の会社が裁判所に申し立てる手続きには、会社を続けながら返済する「回生」と、財産を処分して配当する「破産」があります。どちらに入ったかで、債権者の役割と、お金が戻る見込みが変わります。
回生（再建型）
会社を続けながら、裁判所が認めた計画に沿って分割で返済します。債権者は債権を届け出て、計画案への意見や投票で関わります。全額は戻らず、減額や長期の分割になることが多い手続きです。
破産（清算型）
会社の財産を売却し、債権者に配当します。債権者は債権を届け出て、債権者集会で状況を聞きます。配当は財産の額と順位で決まり、届出をしないと配当の対象になりません。
申立ての段階
申立てがあっても、手続きの開始が決まる前の段階です。裁判所が財産の処分などを止める措置を先に取ることがあり、この時点でできることと、開始後にすることが分かれます。
配当には順位があります。従業員の給与や税金など、先に支払われる債権があり、一般の取引債権はその後になります。そのため、届出をしても全額が戻るとは限りません。
手続きに入っているかどうかは、裁判所の事件の記録と公告で確かめられます。日本からは見えにくい情報なので、会社名と事業者番号をいただければ、弁護人が確認します。
CHOICE LAW OFFICE
日本語で、韓国の手続きを。
進め方
手続きの確認から、届出、配当まで
手続きの有無と、届出の期限を確認する
会社名から裁判所の記録をたどり、回生か破産か、どの裁判所が担当か、債権を届け出る期限はいつかを調べます。最初にこれを押さえます。
債権の中身を整理する
前払い金、出資金、売掛金のどれか。契約書、請求書、送金の明細、納品の状況、すでに戻った分。金額と根拠を一覧にします。
期限内に債権を届け出る
弁護人が代理人として、韓国語の書面で届け出ます。期限を過ぎると手続きに加われない場合があるため、書面が届いた時点でご連絡ください。
債権の調査に対応する
会社や管財人が、届け出た金額に異議を出すことがあります。その場合は、資料で根拠を示して争います。
集会・計画案に関わり、配当を受ける
回生なら計画案への意見と投票、破産なら債権者集会への出席。結果に沿って、弁済や配当を受け取ります。
戻る割合は、会社に残る財産と、ほかの債権者の順位で決まります。着手の前に、見込みと費用の見合いをお伝えします。費用が戻る見込みを上回りそうなときは、その旨を先にお話しします。
注意すること
手続きが始まったあと、何をしてはいけないか
回生や破産の手続きが始まると、債権者が会社に個別に請求したり、財産を差し押さえたりすることは、原則としてできなくなります。先に取り立てようとして、かえって手続きの外で不利になることもあります。
届出の前に、手元で確認していただくこと
- 裁判所から届いた通知や書面（韓国語のままで構いません）
- 取引先の会社名、事業者番号、住所
- 契約書、注文書、請求書、送金の明細
- 代表者や第三者の保証、担保が付いているか
- 納品済みの分と、まだ届いていない分の区別
代表者個人や保証人への請求は、会社の手続きとは別に考えられる場合があります。保証の書面があるかどうかで道筋が変わるので、あわせてお知らせください。会社がまだ手続きに入っておらず、前払いが届かないだけの場合は、取引・前払いの被害のページをご覧ください。
ご相談の前に
倒産・回生の手続きに関するご質問
裁判所から韓国語の書類が届きました
手続きの開始や債権の届出を知らせる通知であることが多く、期限が書かれています。写真でお送りください。内容と期限をお伝えします。
日本にいたままで、債権を届け出られますか
弁護人が代理人として届け出ます。来韓は不要です。委任の書面のやり取りも、日本からできます。
届出をしないと、どうなりますか
期限までに届け出なかった債権は、配当や弁済の対象にならない場合があります。通知を受け取っていなくても、会社名が分かる段階で、早めにご相談ください。
代表者に直接、返してもらうことはできますか
会社の手続きとは別に、代表者の責任や保証の有無を確かめて検討します。手続きの開始後は、順序を誤らないことが大切です。
会社が連絡不能で、手続きに入ったかも分かりません
会社名と事業者番号をお送りください。裁判所の記録と登記を確認し、手続きに入っていなければ、請求や告訴の道を考えます。
CHOICE日本語サポート
通知書と、取引の記録をお送りください
手続きの期限があるかを、最初に確認します。届いた書面は写真で構いません。
050-6866-5719海外から +81 50-6866-5719／メール choice@research-com.com