前払いした仕入れ代金を、内容証明と訴訟で取り戻した。

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想定事例 韓国の会社への前払い

想定事例 02

前払いした仕入れ代金を、内容証明と訴訟で取り戻した。

30代の女性。韓国の化粧品を日本で販売する小さな事業を始め、韓国の卸会社と取引条件を取り決めて、初回の仕入れ代金を前払い。半分だけが届き、残りは「次の便で」と言われたまま、3か月後に連絡が途絶えました。

この事例は、よくあるご相談をもとに作った架空のものです。特定の事件ではありません。

経過

相手の会社を確かめ、段階的に圧力をかけた

  1. 記録の整理

    注文のやり取りはメッセージアプリ、送金は銀行振込、納品の一部は宅配の伝票が残っていました。契約書はありませんでしたが、取引の内容はこれで証明できました。

  2. 会社の確認

    相手は韓国で登記された小規模な会社で、代表者と住所が確認できました。ほかにも同様の未納品があるという情報があり、資金繰りの悪化と見られました。詐欺というより債務不履行に近い型です。

  3. 内容証明の送付

    弁護人名義で、未納分の返金または納品を期限付きで求める書面を送りました。相手から「納品する」との返事がありましたが、期限は守られませんでした。

  4. 少額訴訟と仮差押え

    返金を求める訴訟を韓国で提起し、相手の取引銀行の口座を仮差押えしました。本人は日本にいたままで、弁護人が手続きを行いました。

  5. 和解と回収

    口座の仮差押えを受けて相手が和解を申し出、未納分の返金と遅延分の一部を受け取る形で終わりました。訴訟の判決までは行きませんでした。

この事例のポイント

相手が実在する会社なら、民事の手段が効く

契約書が無くても証明できた

メッセージ、振込記録、宅配の伝票で、注文と一部納品の事実を示せました。

詐欺ではなく、債務不履行と見た

刑事告訴ではなく、民事で進める判断をしました。実在する会社に対しては、こちらの方が早く結果が出ます。

仮差押えが決め手になった

内容証明には応じなかった相手が、口座を止められて動きました。相手の取引銀行を押さえていたことが効きました。

来韓は一度も不要だった

委任状の作成から和解まで、本人は日本にいたままでした。

取引の被害は、取引・前払いの被害のページで、詐欺と債務不履行の見分け方を書いています。

同じ状況の方へ

最初に送っていただきたいもの

契約書が無くても、やり取りと送金の記録で取引は証明できます。相手の会社名が分かれば、登記の確認から始めます。

分かる範囲で結構です

  • 注文のやり取り(メッセージ、メール)
  • 送金の明細と、届いた分の伝票
  • 相手の会社名、代表者名、分かれば住所や事業者番号
  • 今も連絡が取れるか、取れなくなった時期

相手がまだ「次の便で送る」と言っている段階でも、ご相談ください。期限を切った書面を先に送っておくと、その後の手続きが早くなります。

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